2012-02-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○仙谷委員 今、教育の方からのお答えをいただいたわけでありますが、先ほどからお示ししているように、生産年齢人口が変わってきた。それから、若い世代の方が、どうも稼ぎ得る単価も落ちてきておるのではないか。それから、先進国における産業構造、就労構造が転換をしている、したがって、その中で世帯所得も低下ぎみに落ちておる。
○仙谷委員 今、教育の方からのお答えをいただいたわけでありますが、先ほどからお示ししているように、生産年齢人口が変わってきた。それから、若い世代の方が、どうも稼ぎ得る単価も落ちてきておるのではないか。それから、先進国における産業構造、就労構造が転換をしている、したがって、その中で世帯所得も低下ぎみに落ちておる。
○仙谷委員 では、もう一つ財務大臣にお伺いしておきます。 このポイントの注二でありますが、「為替市場のいかなる動向にも十分な余裕をもって機動的な対応を行いうるようにするため、特別会計予算総則において、外国為替資金特別会計の外国為替資金証券発行等限度額を、二十三年度補正予算における百六十五兆円から百九十五兆円へと引き上げる。」
○仙谷委員 これは、軽く二・四兆、四・何兆とおっしゃるけれども、その分はどうしても利払いをしなければいけないということになれば、これはどこか政策経費を削るか、今の財政フレーム全体、九十二、三兆の財政フレームを維持するとしても、削るか、あるいは財政フレームも大きくして、またまた利息の支払いのために借金をするか、どちらかしか方法がないわけですね。
○仙谷委員 個別案件で支払ったもののうち、苦情申し立てがあった分は何件ですか。苦情申し立てがあった分とない分。どうですか。
○仙谷委員 なぜ把握できていないんでしょうか。
○仙谷委員 どうもありがとうございました。
○仙谷委員 続いて中村参考人にお伺いするんですけれども、実は、この十六条ですが、措置要求で、所管が消費者庁に移ってきていない、四十三本とか、あるいはもっともっと規制権限法律はあると思うんですが、措置要求ができるからいいんだ、こういうことを答弁されているんですね、野田大臣以下も。
○仙谷委員 中村参考人に続けて聞くわけでありますが、この消費者安全法案の十七条以下がいわゆるすき間事案に対する対応ということになっておるわけですけれども、きょうお持ちいただきました資料の中での十三ページの下側に書かれておりますが、いわゆる生命身体に対する重大な事故ということに限定をされておりまして、経済的な取引等々についてはこの十七条、十八条、十九条が適用にならない。
○仙谷委員 時間が参りましたので終わりますが、要するに、政治といいましょうか、国が優先順位をどうつけるか、消費者行政をどう位置づけるか、この問題だということでよろしゅうございますね。 どうもありがとうございました。
○仙谷委員 いや、私が言っているのは、すべてを全面的に開示せよなんてことを言っているんじゃなくて、まず証拠リストを提示する必要があるんじゃないかと。
○仙谷委員 従来、備忘録以外の問題、証拠物等々に関しても、どうも現在行われている公判前の整理手続でも、存在しないというふうな釈明を堂々となさる場合が多いようでありますが、弁護人がある種の特定をして開示の要求をしたときに、ちょっと表題が違うとかなんとかで存在しないとかということを、割と私どもも言われてきたわけであります。
○仙谷委員 裁判は生き物ですから、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 終わります。
また、二十六日の紀藤参考人、消費者権利院のようなオンブズマン的制度……（発言する者あり）やじを飛ばされた仙谷委員は、やはり先般のインタビューで北欧型のオンブズマン制度が不可欠だとおっしゃっていますが、そういうことが背景にあるんだと思います。
両立し得るんですから、先回、仙谷委員が質問したとおり、労働行政の問題と同じように。あるいは、医療だってそうですよね。別に地方自治体に義務はないけれども、市立病院とかをつくってきたと同じように、一生懸命やっているところはやっていただくのを続けていただいていいし。 消費者行政の中でも、消費者権利院は、中心になって、被害情報、相談情報の収集をします。
○仙谷委員 この点について、野田大臣、何かお考えはありますか。お考えがあるんだったら御答弁ください。なければ結構です。ただし、御答弁いただくときに、ほとんどが非正規職員なわけですが、この人たちは地方公務員法上でどういう位置づけになるのかもあわせてお答えください。
○仙谷委員 民主党の消費者権利院法案の提出者にお伺いするわけですが、皆さん方がお考えになるところ、例えば薬害肝炎事件であれば、権利院であればこういうことができるけれども、消費者庁では多分無理だろうと思われるようなことはありますでしょうか。
○仙谷委員 全く答えになっていない。これは今後引き続きやりますけれども。 民主党の提案者、この自治事務と直轄事務と法定受託事務の関係で、消費者行政が自治事務でなければならないというこのドグマも含めて、どうお考えになりますか。
○仙谷委員 終わりますが、極めて法律違反の重大な発言でありますから。つまり、重大事故しかできないというふうに書かれているんですね、法律には。重大事故は、生命、身体の安全に関することです。財産については書いてありません。そんなでたらめなものをつくって解釈をしようとする、危なくてしようがない。これはきちっと……（発言する者あり）いや、でたらめなんですよ、今のあなたの講釈は。
（仙谷委員「はい」と呼ぶ）できません。
これは仙谷委員がガバナビリティーの問題だということを強くおっしゃっておられました。 閣議決定で、国民の前には、それこそある意味、私たちはやり直します、ちゃんと見直します、国民にそのような発表をしておきながら、実態は違うことをやっている。これが今の政府の姿じゃないですか。 私が申し上げているのは、なぜこういった事態に対して真摯に向き合おうとしないのかということなんですよ。
○細野委員 仙谷委員から、先日、与野党で国会できちっと協議をしようじゃないか、国会でですよ、議会という場所で衆参で議論をしようじゃないかという発言がありましたが、私も全く同じ意見です。 そういう意味では、そういう経済対策について、表の場所で、きちっと国会で議論する場所はあるべきだと思います。
○仙谷委員 与謝野大臣、民間金融機関では、こういう住宅ローンの返済条件の変更あるいは返済期間の延長等ということが今できておるでしょうか。そしてまた、そういうことをした場合には、その債務者といいましょうかお金を借りた人は、どのような取り扱いを受けることになっていますか。
○仙谷委員 終わります。
○仙谷委員 大変諸条件でお苦しい立場でしょうけれども、私は、やはり事実をちゃんと認識した上でないと、経済政策といいましょうか景気対策は出てこないと思います。
○仙谷委員 ということは、数字は同じでありますが、平成二十一年一月十九日、平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度という書面がございまして、その四ページに「主要経済指標」と書いてございますが、平成二十年度実績見込み、あと四十日たてば平成二十年度は終わるわけでありますが、五百九兆四千億、平成二十一年度、つまり二〇〇九年度の見通しが五百十兆二千億、これは、現在は、変える必要もなければ、こういう
○仙谷委員 時間が参りましたので終わりますが、与野党の話し合いでとか衆参の協議のもとに合意形成をしようと思ったら、今の自民党のかたくなというか焦っているというのか、小心翼々とした、それから、極めて形式的な国会運営の仕方とかなんとかは絶対できないことだけは申し上げて、質問を終わります。
○仙谷委員 私は、今年度予算の大問題は、予算を組む前提として、ことしの一月十九日に経済財政の中長期方針と十年展望というものをつくった。その中で、端的に数字でいいますと、二〇〇九年度の名目ＧＤＰは五百十兆円になるだろう、二〇一〇年度は五百十九兆円になるだろう、あるいは二〇一一年度は五百三十兆円になるだろう、これが世界経済順調回復シナリオのもとでの数字であります。
○仙谷委員 両説あるわけでありますが、私は、要するに、成長率至上主義とか数量の、名目ＧＤＰをどのぐらいに穴埋めしなきゃいかぬとかという財政経済政策そのものがやはり問われている時期になってきたなと改めて思っておるわけであります。
○国務大臣（中川昭一君） これは衆議院でも仙谷委員を中心に随分御質問をいただきましたが、予算が成立した後は、国会の御承認をいただいて予算が成立した後の予算の執行権というのは国にあるわけでございます。一々国会の御審議をいただいてとかなんとかということじゃなくて、法律があればもちろん法律に基づきますけれども、執行権そのものは内閣にあるわけでございます。 問題は、今財源がないんです。
○国務大臣（中川昭一君） これは、これと重なっている部分を衆議院でも仙谷委員と大分やったんですけれども、定額給付金の給付は法定委託事務か自治事務かという、仙谷委員は地方財政法九条、十条を引っ張ってきて、そしてこれは義務的で全額自治体でやらなければいけないものではないかという趣旨の形で御質問をいただきました。
○仙谷委員 要素じゃなくて、要綱をつくってこれを市町村に通知する、これは技術的な助言をしている、そういうふうに言い抜けるというか位置づけない限り、こんなもの、市町村に通知して、これやれ、あれやれと言えないじゃないですか。そうじゃないんですか。
○仙谷委員 総務大臣、では、話をちょっと前へ進めます。 要綱をつくって通知しているんですね。この要綱というのは法律的な位置づけは何ですか。（発言する者あり）
○仙谷委員 では、もうちょっと助け船を出しますけれども、二百四十五条の四「技術的な助言」、これは技術的な助言じゃないんですか。
あなたは、行革法のわたりの問題で、それを、政令を決めたということで、我が党の仙谷委員から最高の法匪だと言われた。しかし、私はあなたのここの委員会における答弁というのは最高の内閣法制局長官だと評価しておった。二か月ほどしたら、どこかから抗議が来たらこれを撤回するって、これどういうことなんですか。
宮崎法制局長官、長官は仙谷委員の質問に対して、外的障害、このように述べられました。これは何を意味するか。 この外的障害とは、国会で同意人事が議決されなかったことについて、「外的な障害がございまして、」このようにおっしゃったんです。国会の議決がなされないことは外的な障害なんですか。同意人事というのは、これは国公法の中で制定されているんですよ。
私は、その中で、天下り推進政令について、仙谷委員並びに枝野委員両名が政府にただしましたこの問題について質疑をさせていただきます。
これは実は仙谷委員の質問に対しても、想定外という言葉が内閣法制局長官から出てまいりました。一月八日の仙谷委員の質問に対して、宮崎法制局長官、これについては、「法の想定外の状況のもとでどのようにするべきかということについて」と。それで、今官房長官も、これは想定外だと。 しかし、この国会の同意か不同意というのは、まさに国会の意思なんですよ。
○中川国務大臣 今松野議員がおっしゃっている二十六条、いただいた資料の二十六条は都道府県の法定受託事務ということでございますが、今回の定額給付金は、予算委員会で仙谷委員とのやりとりで統一見解を出させていただきましたが、地方財政法第十六条に基づいて、自治体から見れば、市町村から見ればある意味では任意の、拒否することもできる形になっておりまして、そして、それを受け取るということになれば、自治体が該当者にお
これは、予算委員会で仙谷委員と政府とで大分やらせていただきましたけれども、地方財政法十六条に基づく補助金でございます。 これによって、さっき総理から御答弁いたしましたように、急速に変わってきた日本全体の経済の悪化への対応策としての内需拡大にもおのずから資するというふうに理解をしております。
きのうここで、法律を政令でひっくり返すだなんというばかなことが堂々と行われている、こんなことでは法治国家が成り立たないという議論を仙谷委員が行いました。 これは大変技術的な問題でもありますし、内閣法制局長官が堂々とここであんなむちゃくちゃなことをおっしゃっておりますので、ここで法制局長官とだけやり合っても時間の無駄です。むしろ、この件については、まさにこの国の法治主義の基本にかかわる問題です。